岸田内閣が当初から掲げる「新しい資本主義」の目玉と位置付けられているこの法律。副業解禁と肩を並べる法改正、それがフリーランスの保護を目的とした新法の制定です。（フリーランス保護新法）政府は…
労務管理に役立つ知識＃69 『離職票』1か月未満の退職でも必要？（離職票、失業手当）
2022/10/30
離職票は、社員が会社を退職した際に、会社から退職者に渡される書類のこと。この書類が退職者が失業給付を受給する際に必要な書類で、受給するためには、離職票をハローワークへ持参し、所定の手続きを…
就業規則は、従業員が会社に入社し退職するに至るまで、遵守すべき規則が記載されているもの。言い換えれば、『会社のルールブック』です。よく就業規則は常時10人以上の従業員を雇用している場合に作成…
管理監督者については、労働基準法第41条に、下記のように定められています。【労働基準法第41条】この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する…
振休と代休の違いはご存知でしょうか。簡単に復習をしておきましょう。平たくいうと休日出勤日の前日までに振り返え休日が決まっている場合、当該振替休日は振休、決まっていない場合、即ち休日労働をさ…
令和3年4月1日施行、改正高年齢者雇用安定法より、65歳までの雇用の確保に加え、70歳まで就業機会の確保に努める必要があります。現状65歳までの雇用確保は義務化されていることもあり、99％の企業が何か…
10/1より出生時育児休業が施行され、今後はライフプランにあわせ、柔軟に育児休業を取得する方が増えていくと思います。そんな中、育児休業中も給付金が受給できることはご存じの方も多いと思いますが、…
2022年7月、女性活躍推進法の改正にあわせ、男女賃金差異の開示が義務付けられました。※今回は、常時300人超の事業主が対象、100人超は一部公表義務、100人以下は努力義務となっています。*背景 女性就業…
兼業・副業ガイドラインはもうご存知ですね？今後企業は原則、従業員の兼業・副業を認めなければなりません。認めるうえで問題なのが労働時間の管理、即ち、残業が発生した場合の割増賃金は、自社が払う…
年棒制と聞いてどのような職業の方を思い浮かべますでしょうか。多くの方が、プロスポーツ選手をイメージされたかと思います。それゆえに、企業では『高額』で『プロフェッショナル』に『本人の裁量で仕…
